不動産クラウドファンディングの市場規模は？これからどうなる？

実物不動産を購入せずとも、1万円などの少額から投資できる不動産クラウドファンディング。

若い人や貯金の少ない人でも始めやすい不動産投資の方法として、最近その市場規模は大きく伸びています。

同時に不動産クラウドファンディングを運営する不動産会社も年々増加していますが、市場規模が増大すると同時に何かしらの問題が起こってしまう可能性も生まれます。

そこで、不動産クラウドファンディングの現状値、今後どうなっていくのかを、現在の状況から考察してみましょう。

不動産クラウドファンディングとは？

まず不動産クラウドファンディングとはどういった投資手法であるのかを、確認していきます。

不動産クラウドファンディングの概要

不動産クラウドファンディングは、クラウドファンディングのシステムを利用した不動産投資となっています。

一般的なクラウドファンディングは多数の出資者から少額ずつお金を集め、商品開発やサービス提供、コンテンツの制作、また公共事業など多様な目的を達成するために資金を調達する手段です。

一方不動産クラウドファンディングは、複数の不動産投資家から少しずつ集めたお金で、不動産クラウドファンディングを運営する不動産会社が不動産を購入します。

そして、その不動購入した不動産を運営して得られた家賃を投資家に分配したり、不動産を売却したりして投資家にお金を返済し、売却益を分配していきます。

不動産クラウドファンディングは少額から投資可能

一般的には実物不動産投資というと、購入のために最低でも数百万円、多くのケースでは数千万円以上の資金が必要だと言われます。

例えば都心のワンルームマンションを購入する場合、価格は1,000万円以上のものが多く、渋谷区や港区など23区内人気のエリアであれば、数千万円必要なこともあります。

それだけの現金を用意できる人は少ないので、不動産投資をする際には金融機関から融資を受けるケースが多いです。

融資は誰でも受けられるわけではありませんし、借金をしなければ不動産投資が始められないことに抵抗を感じる方もいるでしょう。

対して、不動産クラウドファンディングでは、多くの会社で1万円〜10万円の小さな金額から投資することが可能です。

もちろん分配金も投資金額に比例するので、分配されるお金は少ないですが、それでも貯金をしているより高い利回りが得やすいです。

資金に余裕のある人はまとまったお金を投資して、定期的に数万円以上の分配金を受け取ることも可能です。

不動産クラウドファンディングはほったらかしでOK

さらにもう一つ不動産クラウドファンディングのメリットとして、不動産物件を自分で運営する必要がない点が挙げられます。

不動産投資は管理や客付けを依頼する不動産会社の選定などを行う手間が発生します。

また物件のリフォームや修繕などに気を配る必要もありますし、物件によっては固定資産税や修繕費といった維持に関するランニングコストがかかります。

しかし、不動産クラウドファンディングであれば不動産物件の管理や運営なども不動産クラウドファンディングを運営する不動産会社が行うため、投資家は自分で不動産運営のための作業を行う必要がありません。

そして税金や維持費も不要です。

不動産クラウドファンディングは、投資した後は定期的に配当金を受け取るだけという非常に手間のかからない投資となっているのです。

こういった運用面での手軽さから、不動産クラウドファンディングを扱う不動産会社は毎年どんどん増加しています。

不動産クラウドファンディングの市場規模

利用者も運営会社も増加している不動産クラウドファンディングですが、実際にどれほどの規模に拡大しているのかを見てみましょう。

これまでの不動産クラウドファンディングの市場規模

利用者が増加している不動産クラウドファンディングですが、現在どの程度の市場規模なのでしょうか。

国土交通省が掲載している「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック」の資料によりますと、2023年度の不動産クラウドファンディングの市場規模は1,000億円以上となっています。

これからの不動産クラウドファンディングの市場規模は？

例えば不動産クラウドファンディングサイトのCOZUCHIでは、2023年の1年間で370億円もの資金を集めて運営しています。

2025年度には、より不動産クラウドファンディングの市場規模は増加しているでしょう。

その市場規模は現時点で、1,000億円以上、近い将来には2,000億円を超える日も近いでしょう。

不動産クラウドファンディングを運営する不動産会社による、業界の組合も2つ誕生しています。

1つが一般社団法人不動産クラウドファンディング協会、もう1つが日本不動産クラウドファンディング協会です。

これらの協会では業界の代表などが集まり情報交換や業界ルールを整備することで、健全な不動産クラウドファンディングの提供と運営を目指し、不動産クラウドファンディングの普及に励んでいます。

業界団体による運用ルールの整備が行われ、不動産クラウドファンディング市場の自浄作用が生まれることで、不動産クラウドファンディングは多くの人にとって使いやすい投資手法となることが期待されます

不動産クラウドファンディングの現状

不動産クラウドファンディングは現在の主流である匿名組合型のクラウドファンディングが提供されるようになってから、約6年の時が経っています。

特に現在大手のCREALが投資サービスの運営を開始したのが2018年12月です。

その後のCREALの運営会社であるクリアル株式会社は2022年に東証グロース市場に上場するなど、不動産クラウドファンディングを軸にした活動で業績を伸ばしています。

また株式会社プロパティエージェントが運営するRimple、株式会社穴吹興産が雲影するJointo αなど、運営会社や親会社が東証プライムに上場している不動産クラウドファンディングサイトも増えています。

上場企業が運営しているという信頼感もあってか不動産クラウドファンディングの認知度は年々上昇しているのです。

投資サービスを提供している会社は、100社以上にのぼるとも言われています。

不動産クラウドファンディングは健全に運営されている投資サービスなのか

そこで気になるのが、不動産クラウドファンディングが健全に運営されているかという点です。

例えば、不動産クラウドファンディングと同様に、投資した後は何もせずインカムゲインが得られる投資として人気を集めたものに融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）があります。

しかし、融資型クラウドファンディングでは、融資先の会社が投資家に明らかにされないなど投資としての不透明性が高く、その結果投資家の損失が起こることが多くあったのです。

対して不動産クラウドファンディングでは、そのような事態は発生していません。

もちろん不動産クラウドファンディングも、過去に問題がなかったからといって、これから先全く不祥事が起こる保証はないとは言えます。

しかし、不動産クラウドファンディングは収益を生み出す運営される不動産の情報が明らかになっているため、運営物件の収益性や信用性を投資家が自分で確認することも可能であり、実在も容易に確認できるので不祥事が起こりにくいと言えます。

つまり投資の構造上、問題が起こりにくくなっているのです。

日本の不動産市場は2022年から公示地価が3年連続で上昇しており、コロナ禍以降観光地や商業地を中心に堅調な推移を見せています。

インバウンド需要の増加によって観光業や宿泊業関連、商業施設などの不動産価格が大幅な上昇を見せています。

また都心を中心としたマンション物件も値上がりを続けており、平成初期のバブル期より不動産価格は上昇しています。

このような不動産市場の好調な範囲を受けて、不動産クラウドファンディングはこれ以上の活況となり、また投資家に対しても確かな収益を提供できる投資手法として定着していくのではないでしょうか。

まとめ

不動産クラウドファンディングは年々運営会社数と取引額が増えており、2023年度では1,000億円以上、2025年にはさらに大きな金額になることが見込まれています。

上場企業も参加しており、投資としての透明性また運営元の信頼性も高いものとなっています。

そして、これまで投資家が大きな不利益を被るような事態も発生していません。

その背景には運営不動産の情報が明らかにされるという、不動産クラウドファンディングならではの情報の透明性があるからと言えます。

投資家はしっかりとどのような物件が運営されるのかを確認し、収益性が妥当かどうかを自分で判断して投資先を決めていけば、不動産クラウドファンディングは高い可能性で利益を得る手段として、今後もより定着していくのではないでしょうか。