Partners funding(パートナーズファンディング)の評判・口コミはどう?20社以上投資した私が元本割れやデメリットについてもわかりやすく解説!

「不動産投資に興味はあるけど、専門知識がないからできない」

「手元の資金が少なく、物件を購入するなんて無理」

と不動産投資に興味はあるものの、諦めてしまう方も多いです。

しかし、不動産クラウドファンディングを利用すれば、先述した悩みも解決できます。

不動産クラウドファンディングは運営会社が選定した収益不動産に投資するだけで、簡単に不動産投資ができます。

さらに複数の投資家で共同出資をするため、多額の初期費用も必要ありません。

そんな不動産クラウドファンディングにおいて、ファンドが組成されると応募が殺到するサービス「Partners funding」(パートナーズファンディング)をご存じでしょうか?

投資用ワンルームマンションに知見がある「株式会社パートナーズ」が運営しており、1口1万円から不動産投資ができます。

この記事ではPartners fundingの評判や口コミ、メリットや実績などについて解説します。

多くの投資家が注目している不動産クラウドファンディングサービスを利用したい方は、ぜひ参考にしてください。

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ファンドは常に募集されているわけではありませんので、早めに登録することをおすすめします。

目次

Partners funding(パートナーズファンディング)の評判・口コミは?実際に投資している人の声を紹介!

Partners fundingに投資をしている方の評判や口コミが気になる方もいるのではないでしょうか。

X(旧Twitter)を中心に、どのような評判や口コミが投稿されているのかを調べてみました。

Partners fundingの良い評判・口コミ

まずはPartners fundingの良い評判や口コミを紹介します。

Partners fundingはサービスの開始直後から注目されていました。

第1号案件から応募が多く、募集金額の2倍以上の申し込みがありました。

また人気が高いため、当選したときの喜びも大きいようです。

分配金も問題なく入金されているようでした。

Partners fundingの悪い評判・口コミ

次にPartners fundingの悪い口コミや評判も見ていきましょう。

Partners fundingは多くの投資家が注目しているサービスのため、応募倍率がとても高いです。

そのため、落選報告も多く投稿されていました。

ただ、諦めずに何度も申し込みをしている投資家も多いようです。

それだけPartners fundingを利用したい方が多いということですね。

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Partners funding(パートナーズファンディング)の強み・メリット4選

Partners fundingの強みやメリットはこちらの4点です。

  • 立地の良いワンルームマンションに投資ができる
  • 劣後出資割合が30%と高い
  • 中途解約に対応している
  • 利回りが高い

それぞれ順番に見ていきましょう。

Partners fundingの強み・メリット1.立地の良いワンルームマンションに投資ができる

Partners fundingで投資する収益不動産は立地の良いワンルームマンションです。

交通アクセスが良く、ファミリー層に人気の場所も多いため、賃貸需要があります。

なお、運営会社である「株式会社パートナーズ」が管理している物件の入居率は99.7%と公表されています。(2025年3月公式サイト確認時点)

そのため、安定した賃料が見込めるでしょう。

Partners fundingの強み・メリット2.劣後出資割合が30%と高い

Partners fundingの劣後出資割合は30%と、不動産クラウドファンディング業界でも高い水準に設定されています。

不動産クラウドファンディングでは「優先劣後システム」を導入しているサービスが多いです。

Partners fundingでも導入しており、投資家の元本の保全を図っています。

優先劣後システムとは投資家を優先出資者、運営会社を劣後出資者と定義して、収益不動産を共同で購入する仕組みのことです。

収益不動産の価値が低下して損失が生じても、劣後出資者である運営会社の元本から補填されるため、損をしにくいことが特徴です。

Partners fundingでは不動産価格の下落率が30%以内におさまっていれば、投資家の元本は減少しません。

必ず損をしないわけではありませんが、Partners fundingは安心して投資ができるサービスだといえるでしょう。

Partners fundingの強み・メリット3.中途解約に対応している

Partners fundingでは運用途中のファンドの中途解約が可能です。

不動産クラウドファンディングでは中途解約ができないサービスが多いので、魅力的にうつるのではないでしょうか。

中途解約を行うには、Partners fundingの公式サイトから各種申請書をダウンロードして申請する必要があります。

必要事項の記載が終わったら、運営会社まで送付してください。

なお、中途解約が成立するまでには、運営会社が申請書を受理してからおよそ1か月かかります。

即時解約ではない点は覚えておいてください。

Partners fundingの強み・メリット4.利回りが高い

Partners fundingでは利回りが8%以上に設定されており、不動産クラウドファンディング業界の中でも高い水準です。

過去に募集されたファンド「✿ 22PFV23 / ORTENSIA ✿」や「Aquamarine」では利回りが15%と、驚異の高さの案件もありました。

高利回りのファンドに投資をしたいと考えている方も、Partners fundingなら満足できるでしょう。

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Partners funding(パートナーズファンディング)の注意点・デメリット3選

Partners fundingの注意点やデメリットはこちらの3点です。

  • 人気が高すぎてなかなか当選できない
  • 募集金額が小さい
  • 運用期間が短い

それぞれ解説していきます。

Partners fundingの注意点・デメリット1.人気が高すぎてなかなか当選できない

Partners fundingで新しいファンドが組成されると、応募申込が殺到します。

そのため、いつも応募倍率が高くなってしまい、なかなか当選できません。

Partners fundingは抽選方式を採用しているので、応募期間中ならばいつでも応募申込が可能です。

クリック合戦が苦手な方や、仕事や家事などで時間が取れない方にとっては応募しやすいため、より応募申込が集中するのでしょう。

過去に募集されたファンド「solsticio de verano」の応募倍率は20倍をこえていました。

最近のファンドでも5~6倍の応募率なので、Partners fundingのファンドに投資をしたい方は、諦めずに応募申込をするしかありません。

Partners fundingの注意点・デメリット2.募集金額が小さい

Partners fundingは募集金額が小さいファンドが多く組成されています。

これまでに募集金額が2,000万円以上のファンドは組成されていません。

さらに1,000万円に満たないファンドも多く見受けられます。

今後は1億円をこえる大型ファンドが組成されれば、多くの投資家が投資できるようになるでしょう。

募集金額の増額に期待したいところですね。

Partners fundingの注意点・デメリット3.運用期間が短い

Partners fundingで組成されているファンドの運用期間は3か月~4か月に設定されています。

運用期間が短ければ、元本が償還されたあとに再び投資するファンドを探す必要があります。

タイミングよく新規ファンドに投資ができれば良いのですが、落選してしまうと資金効率の悪化につながってしまうのです。

ただ、短期間で元本が手元に戻ってくることに安心感を覚える投資家も少なからずいます。

長期投資に対応していないことは、デメリットといえるかもしれません。

Partners funding(パートナーズファンディング)のリスク2選

Partners fundingのリスクを2つ紹介します。

Partners fundingのリスク1.元本割れが起こるおそれがある

元本保証は出資法により禁止されています。

よって、Partners fundingでは元本の保証はされていません。

収益不動産の評価額が下落したり、運営会社である株式会社パートナーズの運営状況が悪化したりした場合は、元本割れが生じるリスクがあります。

なお、Partners fundingでは優先劣後システムにより、投資家の元本を保全する仕組みを導入しています。

ただし、劣後出資割合をこえた損失分に関しては投資家の負担になるので、注意してください。

Partners fundingのリスク2.利回りが減少する可能性がある

Partners fundingは高利回りが特徴ですが、あくまでも想定利回りです。

ファンドの運用状況によっては、想定利回りよりも減少するおそれがあります。

Partners fundingの公式サイトはこちら⇒

Partners funding(パートナーズファンディング)は儲かる?実績を確認

2025年3月時点での情報だと、Partners fundingでは35件のファンドが組成されています。

公式サイトでも発表されているように、今のところ元本割れや利回りの減少などは起きていません。

予定通りの分配や償還が行われています。

以上のことから、Partners fundingで投資をすれば儲かるといえるでしょう。

Partners funding(パートナーズファンディング)の仕組みをわかりやすく解説

Partners fundingは不動産特定共同事業の電子取引業務に基づき、公式サイトを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、その資金で収益不動産の取得・運営を行っています。

収益不動産の運営によって得た賃料や売却益などの収益は、出資割合に応じて投資家に分配されます。

投資家はPartners fundingで投資をすれば、収益不動産の管理や運用を行う必要はありません。

株式投資やFXのように値動きを追わずにすむため、仕事や子育てなどに追われて時間がない方も不動産投資を行えます。

Partners fundingは優先劣後システムを導入

Partners fundingは「優先劣後システム」を導入しています。

優先劣後システムは投資家と運営会社が共同で収益不動産に出資する仕組みのことです。

ファンドの運用中や収益不動産の売却時に損失が発生した際、劣後出資者である株式会社パートナーズが先に損失分を負担します。

優先劣後システムによって、優先出資者である投資家は有利な条件で不動産投資ができるのです。

なお、Partners fundingでの劣後出資割合は30%に設定されています。

ほかのサービスでは劣後出資割合が5%程度に設定されていることもあり、比較すると高いことが分かるでしょう。

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Partners funding(パートナーズファンディング)に税金はかかる?

Partners fundingから受け取る分配金には税金がかかります。

Partners fundingは確定申告が必要な場合がある

分配金は源泉徴収を行ったあとの金額が分配されます。

Partners fundingで得た分配金は雑所得に分類され、その他の雑所得と合算して確定申告を行います。

給与所得を受け取っており、雑所得の合計額が20万円をこえなければ確定申告を行わずにすむケースもありますが、Partners fundingでは判断ができません。

不明な点は所轄の税務署や税理士に相談してください。

Partners funding(パートナーズファンディング)は「高利回りで運用期間が短いファンドに投資したい人」におすすめ!

Partners fundingは利回りが8%以上に設定されており、ほかの不動産クラウドファンディングサービスと比較しても高利回りです。

また運用期間は3か月~4か月と、短期運用向けのファンドが組成されています。

Partners fundingは利回りを追求したいけど、運用期間は長くしたくない方に最適だといえるでしょう。

Partners funding(パートナーズファンディング)の運営会社情報

Partners fundingの運営会社は「株式会社パートナーズ」です。

不動産や資産運用に関するコンサルティングや、不動産に関する売買・賃貸などを行っている会社です。

株式会社パートナーズの会社概要

株式会社パートナーズの詳細情報は以下の通りです。

商号 株式会社パートナーズ(PARTNERS CO., LTD.)
代表取締役 吉村 拓
資本金 1億円
所在地 〒108-0075
東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー17F
免許番号

宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10432号
不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第126号
賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(2)第005441号
住宅宿泊管理業者登録 国土交通大臣(01)第F01666号

加盟協会

全日本不動産政治連盟 東京都本部
社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産保証協会
財団法人 住宅金融普及協会
社団法人 日本レジデンシャルプランナーズ協会

まとめ

Partners fundingは立地の良いワンルームマンションに投資ができる不動産クラウドファンディングです。

口コミを見てみると、多くの投資家が投資申込を行っており、注目されていることが分かりました。

ただ、人気が高すぎるため、落選報告を投稿している方が多くいます。

Partners fundingは利回りが高く設定されているファンドが多く組成されており、リスクをとってでも収益を追求したい方にとって、魅力的にうつるのではないでしょうか。

しかし募集金額が小さいので、なかなか投資ができない点は注意が必要です。

Partners fundingで投資をすれば、収益不動産の管理や運営などはすべて運営会社にお任せできます。

忙しくて時間がないけど不動産投資をしたい方は、Partners fundingの口座開設をしておいてはいかがでしょうか。

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