不動産クラウドファンディングでの税金は？確定申告が必要な条件もわかりやすく解説！

最近利用する人が増えている投資手法の一つに、不動産クラウドファンディングがあります。

不動産クラウドファンディングでは、まず不動産会社が多数の投資家からお金を集めます。

そして、その集めたお金を元に不動産を購入・運用し、運用で得た家賃収入や売却益を投資家に分配していく投資手法です。

1万円など小口から投資できる不動産投資として人気が上昇しており、自分で不動産を運用する手間も必要ないというメリットもあります。

一方、不動産クラウドファンディングで発生した利益にも当然ながら税金が発生するのです。

そこで不動産クラウドファンディングではどういった税金が発生するのか、またその利益の確定申告の方法についてお伝えしていきます。 

不動産クラウドファンディングにかかる税金は？

税金と一口に言っても様々な税金がありますが、所得の種類により税率も変わります。

不動産クラウドファンディングの利益はどういった所得に該当するのでしょうか。 

不動産クラウドファンディングの所得は雑所得扱い

不動産クラウドファンディングによる所得は雑所得扱いです。

例えば株式投資の場合はその利益は分離課税の対象となり、その所得に対する住民税、所得税の最大税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となっています。 

しかし不動産クラウドファンディングは残念ながら分離課税の対象ではない、いわゆる雑所得に該当します。 

その所得税の最高税率は45%です。  

不動産クラウドファンディングの税金は源泉徴収される

一方、不動産クラウドファンディングに課せられる税金はあらかじめ運営元の不動産会社により所得税が源泉徴収されています。

その税率は20.42%（所得税20%、復興特別所得税0.42%）です。

所得税率は個人別に所得額によって変わるので、所得が695万円未満の場合、所得税率は20.42%よりも低い20%となっています。

不動産クラウドファンディングは条件によって確定申告が必要！

不動産クラウドファンディングでは、確定申告が必要になる場合があります。どのようなときに確定申告が必要になるのか、事前に理解しておくことは重要です。

確定申告が必要な条件を理解することで、計画的に準備を進めることができます。

また、確定申告を怠った場合のペナルティを回避することが可能です。

ここでは、確定申告が必要な条件について詳しく見ていきましょう。

確定申告が必要な条件

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要になる条件は、以下の4つです。 

• 雑所得が20万円を超える場合
• もともと確定申告が必要な場合
• 課税所得額が695万円未満の場合
• 任意組合型の場合

順番に見ていきましょう。

雑所得が20万円を超える場合

年間の雑所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。 

不動産クラウドファンディングの所得（分配金）は、雑所得として扱われます。※匿名組合型の場合 

注意が必要なのは、不動産クラウドファンディングによる雑所得だけでなく、他の雑所得も含めて年間で20万円を超える場合には確定申告が必要になる点です。

雑所得に区分される主な収入には、以下のようなものがあります。

副業や投資などでさまざまな収入を得ている場合、年間の雑所得が20万円を超えていないか確認する必要があります。  

もともと確定申告が必要な場合

個人事業主や年収2,000万円を超える会社員、医療費控除や住宅ローン控除を受ける方など、もともと確定申告が必要な場合は、不動産クラウドファンディングの利益に関わらず、確定申告を行わなければなりません。

確定申告が必要であるにも関わらず、手続きを怠ると延滞税などのペナルティが課せられるため注意が必要です。

もともと確定申告が必要な場合は、不動産クラウドファンディングを行う・行わないに関わらず、準備を進めましょう。

課税所得額が695万円未満の場合

課税所得額が695万円未満の場合、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。

これは、不動産クラウドファンディング事業者が分配金に対して20.42%の源泉徴収を行っているためです。

課税所得額が695万円未満の場合、所得税率は20%以下となるため、源泉徴収された20.42%を超える分の税金が戻ってくることがあります。

以下は、課税所得額に応じた所得税率の一覧です。 

課税所得額	所得税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5%	0円
195万円〜329万9,000円	10%	9万7,500円
330万円〜694万9,000円	20%	42万7,500円
695万円〜899万9,000円	23%	63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

 課税所得額が695万円未満の場合、税金が戻ってくる可能性があることを理解しておきましょう。 

任意組合型の場合

不動産クラウドファンディングでは、多くのプロジェクトが匿名組合型であり、利益は雑所得に分類されます。

しかし、任意組合型の場合は、利益が不動産所得として扱われます。 

そして、任意組合型で不動産所得を得た場合も、確定申告が必要です。 

確定申告の仕方4ステップ

事前に確定申告の手続きの流れを理解しておくことで、計画的でスムーズな手続きが可能になります。 

ここでは、確定申告の手順は以下の4つのステップとなっています。

それでは、その内容を見ていきましょう。

• 所得額の確認
• 必要書類の準備
• 確定申告書の作成
• 税務署へ提出 

Step1.所得額の確認

最初に、不動産クラウドファンディングから得た利益やその他の所得額を確認します。

なぜなら、不動産クラウドファンディングも含めた雑所得が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要になるからです。

また、課税所得額が695万円未満の場合には、確定申告をすることで税金が返金される場合があります。

Step2.必要書類の準備

確定申告に必要な書類を準備します。主な必要書類は、以下のとおりです。

• 確定申告書
• 収入証明書（源泉徴収票など）
• 本人確認書類
• 支払調書
• 銀行口座の情報（還付金受け取り口座）
• 控除証明書など 

書類の用意には時間がかかることがありますので、早めに準備しておくことをおすすめします。

不動産クラウドファンディングでどれくらいの所得が発生したのかを示す支払調書は、不動産クラウドファンディングサイトのマイページなど自分専用のページからダウンロードできます。

Step3.確定申告書の作成

確定申告書は、国税庁のWebサイトや税務署、確定申告会場などで入手できます。

書き方がわからない場合は、確定申告会場で専門スタッフに相談したり、国税庁のWebサイトで手引きを確認しましょう。 

初めて確定申告書を作成する場合は、時間がかかることがありますので、スケジュールに余裕を持って取り組むことをおすすめします。 

Step4.税務署へ提出

確定申告書を税務署に提出します。 

提出方法は、e-Tax、郵送、窓口持参の3つがあり、期限内（通常は2月16日から3月15日まで）に提出しなければいけません。

また、所得税を納める必要がある場合は、期限内に納付が必要です。

期限内に提出や納付ができなかった場合には、ペナルティが課される可能性があるので、注意してください。

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まとめ

不動産クラウドファンディングで発生した利益は雑所得に該当し、最大で45%の所得税と10%の住民税が課せられます。

一方で不動産クラウドファンディングはあらかじめ20.42%の税率で所得税が源泉徴収されており、確定申告を行えば所得額695万円未満の方の場合、一部収めすぎた税金が還付されるでしょう。

もちろんそれよりも所得が多い場合は、きちんと確定申告をして追加の納税を行います。

不動産クラウドファンディングの確定申告については、各運営元の不動産会社が発行する資料を用意し、資料を作成します。

そして毎年2月中旬から3月中旬の確定申告シーズンに、しっかりと確定申告をするようにしましょう。