「不動産投資に興味はあるものの、数千万円規模の資金を用意するのは現実的ではない」
と感じる方は少なくありません。
また、「都心の一等地に投資したい一方で、管理や運営の手間は避けたい」と考える方も多いはずです。
そのようなニーズを前提に設計されているのが、TRINITY FUND（トリニティファンド）という不動産小口化商品です。
ただし、投資商品である以上メリットだけでなくリスクも存在するため、全体像を整理したうえで判断する必要があります。
今回の記事では、トリニティファンドについて、メリットだけでなくデメリットについても解説してきます。
TRINITY FUND（トリニティファンド）とは？概要を紹介
トリニティファンドは、株式会社WALLMATE不動産が運営する、不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口化商品です。
不動産特定共同事業法とは、複数の投資家から資金を集めて不動産事業を行い、その収益を分配する仕組みを定めた法律です。
トリニティファンドでは、一棟規模の不動産を小口化し、複数の投資家が共同で出資する形を取ります。
投資対象は主に都心部の無人運営型ホテルであり、宿泊需要を収益源とする点が特徴とされています。
まず押さえるべきポイント
- 商品分類は不動産小口化商品であり、不動産特定共同事業法の枠組みで運営されます。
- 契約形態は匿名組合型で、投資家は物件の所有権を持ちません。
- 分配の原資は不動産事業の収益であり、利回りは確定ではありません。
- 運用期間中は原則として解約できず、資金は一定期間拘束されます。
匿名組合型では、投資家は事業者との契約に基づいて収益分配を受ける立場になります。
そのため、不動産取得税や固定資産税の納付義務が投資家側に発生しない点はメリットです。
一方で、物件の共有持分を持つタイプではないため、相続税評価額の圧縮などを目的とした相続対策効果は基本的に期待できません。
トリニティファンドは、節税よりも「利回り」と「手間のなさ」に軸足を置いた商品として整理すると理解しやすくなります。
TRINITY FUND（トリニティファンド）のメリットを紹介
トリニティファンドの特徴は、投資対象、契約形態、運営体制を組み合わせている点にあります。
ここでは、他の不動産投資手法と比較した際に挙げられるメリットを、要点から整理します。
都心立地に限定した投資対象
投資対象は主に東京23区内の利便性が高いエリアに限定されています。
都心部は観光とビジネスの両需要が見込まれやすく、宿泊需要がゼロになりにくい地域特性があります。
立地は不動産投資の収益性を左右する最重要要素の一つなので、ここを重視している点は評価ポイントになります。
優先劣後構造によるリスク緩和
優先劣後構造とは、損失が発生したときの負担順を決めておく仕組みです。
先に事業者の劣後出資が損失を負担し、その範囲内なら投資家の元本が影響を受けにくくなります。
ただし、劣後出資割合を超える損失が発生した場合は、投資家側の元本も減る可能性があります。
小口で始められて分散しやすい
トリニティファンドは1口50万円から投資できる設計です。
都心ホテル不動産を個人で購入する場合と比べると、必要資金は大幅に小さくなります。
分散投資がしやすいことは、リスク管理の観点で大きな利点になります。
管理・運営の手間がかからない
匿名組合型のため、投資家は物件の管理やホテル運営に関与しません。
修繕対応や日々の運営判断は事業者側が担います。
不動産投資の面倒な部分を避けたい方にとって、実務負担が少ない点は明確なメリットです。
想定利回りが高めの案件がある
トリニティファンドでは、想定年利回りが8.0％から10.0％程度とされる案件があります。
ただし、想定は想定であり、将来の分配金を保証する数値ではありません。
利回りだけで飛びつかず、収益構造とリスク条件までセットで確認する必要があります。
TRINITY FUND（トリニティファンド）と類似サービスの違い
不動産小口化商品であるトリニティファンドと、それ以外の類似サービスの違いを表で示します。
| 項目 | TRINITY FUND（トリニティファンド） | 一般的な不動産クラウドファンディング | 現物不動産投資 |
|---|---|---|---|
| 投資対象 | 都心ホテル系が中心 | 住宅や商業など幅広い | 自分が購入した物件 |
| 契約の考え方 | 匿名組合型で分配を受ける | 匿名組合型が主流 | 所有権を持つ |
| 管理の手間 | 原則なし | 原則なし | 発生しやすい |
| 最低投資額 | 50万円から | 1万円からが多い | 数千万円以上が多い |
| 流動性 | 低い | 低い | 売却できるが時間がかかる |
| 利回り | 高めの想定がある | 中水準が多い | 物件次第で幅が大きい |
この表で、トリニティファンドが「少額で都心ホテル収益に参加し、手間を外注化するタイプ」であることが整理できます。
TRINITY FUND（トリニティファンド）のリスクと注意点
トリニティファンドは魅力がある一方で、投資である以上リスクは避けられません。
ここは短くせず、誤解が起きないように明確に整理します。
元本保証ではない
トリニティファンドは預金ではないため元本保証はありません。
不動産価格の下落や事業収益の悪化が起きれば、元本割れが生じる可能性があります。
優先劣後構造は元本割れを防ぐ仕組みではなく、損失を緩和する仕組みだと理解してください。
資金が途中で動かせない
ファンドには運用期間が設定されており、その期間中は資金が拘束されます。
株式のように好きなタイミングで売却して現金化することはできません。
生活防衛資金とは分けた余裕資金で行うべき投資です。
税務上は雑所得
分配金は雑所得として扱われます。
不動産所得のように減価償却を使った損益通算で税負担を下げる方法は基本的に使えません。
所得が高い方ほど、税引き後の実質利回りが下がる可能性があります。
TRINITY FUND（トリニティファンド）への出資までの流れ
トリニティファンドへの出資は、複雑な手続きが必要なイメージを持たれがちですが、実際の流れは非常にシンプルです。
不動産特定共同事業法に基づく商品であるため、書面手続きは必要ですが、手順自体は明確に整理されています。
出資までの基本ステップ
- 公式サイトから資料請求を行います。
- サービス内容やファンド概要、リスク説明書類を確認します。
- 内容に納得したうえで、出資申込書を提出します。
- 本人確認書類を提出し、契約手続きを行います。
- 指定口座へ出資金を入金します。
- 入金確認後、ファンドの運用が開始されます。
匿名組合型であるため、物件の管理や運営に関する作業を投資家が行う必要はありません。
出資後は、契約内容に基づいて分配金を受け取るのみとなります。
途中解約は原則できないため、出資前に運用期間と条件を必ず確認することが重要です。
TRINITY FUND（トリニティファンド）の運営会社情報と信頼性
不動産小口化商品を検討するうえで、運営会社の情報は必ず確認すべきポイントです。
トリニティファンドの運営を行っているのは、株式会社WALLMATE不動産です。
株式会社WALLMATE不動産の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社WALLMATE不動産 |
| 事業内容 | 不動産売買、不動産特定共同事業など |
| 許可 | 不動産特定共同事業の許可を取得 |
| 運営形態 | 法令に基づく小口化商品運営 |
不動産特定共同事業は、誰でも自由に行える事業ではありません。
一定の財務要件や管理体制を満たし、行政からの許可を受けた事業者のみが運営できます。
そのため、許可事業者であること自体が、一定の信頼性を担保する要素となります。
また、ホテル運営を担う企業と役割を分担することで、事業の専門性を高めている点も特徴です。
不動産の仕入れと管理、宿泊施設の運営を分けることで、効率的な事業運営が可能となっています。
まとめ
TRINITY FUND（トリニティファンド）は、都心ホテル不動産の収益機会に小口で参加できる不動産小口化商品です。
管理の手間が少ない一方で、元本保証がなく、資金拘束期間がある点は明確な注意点になります。
想定利回りの数字だけで判断せず、優先劣後割合、運用期間、税務扱いまで含めて判断することが重要です。
自分の投資目的が「節税」ではなく「収益の獲得」と「手間の削減」にあるなら、検討対象として成立します。
興味を持たれた方は、ぜひ公式サイトからまずは資料請求をして、より詳細を確認してみてください。
コメント