不動産ST（セキュリティートークン）の仕組みとは？3つのメリットを投資家目線でわかりやすく解説！

「不動産ST（セキュリティトークン）とは？」

「メリットを知りたい！」

不動産投資をしている方の中には、不動産投資とセキュリティトークンの関係性について上記のような疑問を持っている方がいます。

セキュリティトークンが不動産投資に利用されることが増えてきており、不動産投資の世界でも度々見かけるようになったためです。

しかし、そもそもセキュリティトークンがどのようなものなのか理解している方はそう多くありません。

そこで、この記事ではセキュリティトークンの基礎知識や不動産投資での活用事例などについて解説します。

セキュリティトークンとは？

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンの技術を利用してデジタル化された有価証券のことです。

そして、このセキュリティトークンを利用した資金調達方法はセキュリティ・トークン・オファリング（STO）と呼ばれており、近年注目を集めています。

しかし、上記の説明だけではよくわからない方も多いと思います。

むしろ「そもそもブロックチェーンって何？」という方も多いのではないでしょうか。

そのため、ブロックチェーンについても解説していきましょう。

ブロックチェーンとは、ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録などの暗号技術を利用してオープンかつ正確に記録する仕組みのことです。

不動産STとは？｜野村の不動産セキュリティ・トークン

複数の端末でデータを管理するためデータの改ざんが困難になり、システムの安全性が向上するといった特徴があります。

また、特定の管理者がいないため、特定の人や組織の影響を受けることもありません。

このため、ブロックチェーン上にあるデータは検証が可能なものであると判断でき、信頼性のある取引が可能です。

つまり、ブロックチェーンが利用されているセキュリティトークンも、その証券を保有している方が正確にわかるうえに、改ざんの恐れがなく、第三者を介さずに安全な取引をすることが可能な代物になります。

不動産ST（セキュリティトークン）とは？

不動産STとは、不動産をセキュリティトークンとしてデジタル化・小口化する手法です。

これにより、従来は富裕層や機関投資家しか参入できなかった大型不動産案件にも、個人が少額から投資可能になります。。

投資商品の中では非常に新しく、まだ提供サービスは少ないですが、「野村證券」や「三井物産」などの大手が不動産STを取り扱っています。

不動産ST（セキュリティトークン）の3つのメリット

不動産ST（セキュリティトークン）のメリットは以下の3つです。

• 大型不動産に少額で投資できる
• 24時間取引と決済できる
• 安全性の高い取引が可能になる

上記のメリットについて詳しく解説するので、セキュリティトークンを活用した不動産投資に興味があるなら内容をよく理解しておきましょう。

不動産ST（セキュリティトークン）のメリット1.大型不動産に少額で投資できる

セキュリティトークンを活用することで、個人投資家には投資機会が限られていた大型不動産などに少額で投資できるようになります。

有価証券をセキュリティトークンの形態で発行することで、所有権の小口化が可能になるためです。

例えば、マンションや物流施設などの一般投資家では投資するのが難しい大型不動産を小口化でき、10万円程度の少額で投資できるようになります。

不動産ST（セキュリティトークン）のメリット2.　24時間取引と決済できる

STは証券取引所を介さずにブロックチェーン上で直接取引ができるため、取引時間や営業日に縛られず、いつでも売買・決済が可能です。

ただし、実際には譲渡制限が付くケースもあり、取引の自由度は商品によるため、注意が必要です。

不動産ST（セキュリティトークン）のメリット3.安全性の高い取引が可能になる

セキュリティトークンはブロックチェーンを使用しているためデータ改ざんが難しく、安全性の高い取引が可能になっています。

参加者全員でデータを共有し、管理するためです。

また、セキュリティトークンは既存の株式などと同様に、有価証券として金融商品取引法の規制の中で設計された商品であるため、仮想通貨のように管理者や発行者がわからないということがありません。

その点でも信頼性が高く安全性も高い金融商品と言えます。

不動産ST（セキュリティトークン）の2つの事例

不動産STを取り扱うサービスを紹介します。

• 野村證券の事例
• オルタナの事例

上記の事例について紹介しますので内容をよく読んで不動産投資をする際の参考にしてみてください。

不動産ST（セキュリティトークン）の2つの事例1.野村證券不動産ST

野村證券も不動産ST（セキュリティトークン）の取り扱いを行っております。

2025年7月時点での直近3件の取り扱い実績は、以下の通りです。

• ケネディクス・リアルティ・トークン 物流センター－厚木・八千代・野田－ （譲渡制限付）：121.3億円
• ケネディクス・リアルティ・トークン Ｋｏｌｅｔ－１ （譲渡制限付）：92.51億円
• ホテルトークン 悠洛・京都三条 （譲渡制限付）：96.95億円

ちなみに、野村不動産も不動産セキュリティトークンは、2021年8月からスタートしており、半年に1件の周期でリリースされています。

不動産ST（セキュリティトークン）の2つの事例2.ALTERNA（オルタナ）

オルタナは三井物産のグループ企業である「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」が運営しています。

2025年7月時点での直近3件の取り扱い実績は、以下の通りです。

• 三井物産グループのデジタル証券（譲渡制限付）〜銀座〜：47億6,088万円
• 三井物産グループのデジタル証券〜学芸大学・中野・浅草橋・大塚〜：24億4,500万円
• 三井物産グループのデジタル証券〜ザ ロイヤルパークホテル 東京汐留〜：89億5,772万円

まとめ

セキュリティトークンは不動産クラウドファンディングなどさまざまな投資を活性化させる可能性がある仕組みです。

しかし、ブロックチェーンが使われており「内容が複雑でよく理解できない」という方も少なくありません。

そのため、セキュリティトークンを利用した不動産投資への投資を躊躇っている方が多いです。

したがって、この記事ではセキュリティトークンの仕組みとセキュリティトークンを利用した不動産投資の事例や不動産クラウドファンディングについて解説してきました。

セキュリティトークンを利用した不動産投資に興味がある方は、この記事を参考にしてみてください。